よくある質問

日本語学習指導者派遣事業（外国人学校）

【Q】 市の助成金を活用して学校を管理・運営しています。日本語指導者の給与や謝礼には充てていません。申請してもよいですか。

【A】 申請できません。

【Q】 助成対象に「週1回以上の日本語教育が組み込まれていること」とありますが、祝日や行事の 予定で実施しない週もあります。申請してもよいですか。

【A】 週1回以上の日本語教育が組み込まれている学校を対象としますが、特別な都合や理由により実施しない週がある場合も想定されます。事務局へ相談してください。

【Q】 日本語指導者は誰がどのように決定し、派遣されますか。すでに申請する学校で指導している方は対象外ですか。

【A】 日本語指導者は事務局が決定し、事務局が雇用し派遣します。派遣前に申請のあった学校と相談をしますし、すでに学校で指導されている方が非常勤等である場合には、その方も対象となります。ただし、新たに日本語学習の場を提供する場合に限ります。

【Q】 新たに設ける日本語授業は週1回以上でもよいですか。

【A】 よいです。目的や児童・生徒の状況に合わせて集中授業やテーマ別の授業を実施できます。ただし、指導者の派遣は週10時間を上限とします。

【Q】 児童・生徒の出席人数は何人でもよいですか。

【A】 学校の規模等により事情が異なると思われますが、事業効果を考えるとある程度まとまった人数を対象とした授業の設定をお願いします。出席する児童・生徒が少人数の見込みとなる場合は、申請前に協会へ相談してください。

 

日本語学習教材給付事業（外国人学校）

【Q】 申請できる教材はどのようなものですか。

【A】 子ども個人が使う日本語学習のための教材が対象です。教科書だけでなく、聴解用のCDやワークブック等も対象となります。詳細は事務局にお問い合わせください。

【Q】 教材は何冊まで申請可能ですか。

【A】 子ども一人当たり2,000円以内であれば何冊でも構いません。

【Q】 2,000円を超える教材を購入したいです。

【A】 本事業は教材を給付するものであり（費用を助成するものではない）、子ども1人につき2,000円が上限となります。

【Q】 申請する教材は全て同じ物でないといけませんか。

【A】 教材は人数分、全て同一の物にする必要はなく、レベル別や学年別など、子ども個々が必要とする教材を申請することができます。

【Q】 教材配布を受けた後、子どもが増えた場合、追加で申請してもよいですか。

【A】 申請期間内に提出された給付申請書に基づき配布します。子どもの増加を見込んだ申請や申請期間後の追加配布はできません。

【Q】 市の助成金を活用して学校を管理・運営しています。教材費には充てていません。申請してもよいですか。

【A】 子どもが、国、県及び県関係団体、並びに市町から教材費について補助その他の助成を受けていなければ、申請できます。

 

日本語学習教材給付事業（地域日本語教室）

【Q】 活動規約がない団体は申請できませんか。

【A】 申請できません。活動規約を定めたうえで、申請してください。

【Q】 申請時には5人以上の子どもが通っていましたが、その後、人数が減ってしまいました。

【A】 申請期間内に提出された認定申請書に基づき助成を決定します。決定後に子どもの人数が申請人数を下回った場合は、原則として返金してもらいます。

【Q】 助成を受けて購入する教材は特定の子どもを対象とした物でなければいけませんか。

【A】 団体の共有物として購入・保管し、複数人の子どもに活用していただいて構いません。

【Q】 団体はボランティアで構成されており、日本語教育有資格者がいません。

【A】 1年以上外国人児童生徒の学習支援に関する日本語ボランティアの経験者が含まれていれば申請できます。

【Q】 国や市からの助成は受けていませんが、民間助成金を活用しています。申請できますか。

【A】 申請できます。ただし、同一の教材に重複して助成を受けることがないようにしてください。

 

日本語能力試験受験料助成事業

【Q】 N5～N1、どの級を合格しても申請の対象となりますか。

【A】 なります。日本語学習に対する意欲向上を目的としています。

【Q】 申請者の人数に上限はありますか。

【A】 ありません。

【Q】 学校や団体の管理・運営のため、国や市からの助成を受けています。申請できますか。

【A】 申請できます。

【Q】 一人の子どもが春と冬の日本語能力検定試験を受験し、2回とも合格しました。申請できますか。

【A】 できます。ただし、協会が別に定める申請期間内に必要な書類を提出することを厳守してください。（例えば、春に合格した分を冬の分と合わせて冬に一括で申請することはできません）

【Q】 地域日本語教室に通う18歳の外国人技能実習生が日本語能力検定試験の受験を希望しています。申請対象者に含まれますか。

【A】 含まれます。対象者は外国につながる5歳から18歳までの者（ただし、19歳以上であっても高等学校等に在学している場合は対象）となります。

 

提案型助成事業（テーマ指定助成）

【Q】 外国人学校、大学も申請できますか。

【A】 申請できます。

【Q】 助成の対象外となる運営費とは具体的にどのようなものですか。

【A】 助成団体の職員の人件費、事務所家賃、光水熱費など、助成事業の実施とは直接関係しない、団体の運営上、経常的に必要な経費です。詳しくは「経費計上の留意事項（Word:43KB）」をご覧ください。

【Q】 1つの団体が2つ以上のテーマに申請することは可能ですか？

【A】 申請できます。（複数申請する場合は、申請案件全体におけるその案件の優先順位を事業計画書の「応募事業概要」欄に記載してください。）

【Q】 1つの団体が同じテーマの中で2つ以上の事業を申請することは可能ですか？

【A】 申請できます。目的や申請事業の詳細が異なることを明記してください。（複数申請する場合は、申請案件全体におけるその案件の優先順位を事業計画書の「応募事業概要」欄に記載してください。）

 

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